日本には、再び世界の舞台で競争していくための技術、専門知識、そして大きな可能性があります。
その実現に向け、東京都はスタートアップやイノベーションを取り巻くエコシステムの強化に積極的に取り組んできました。しかし、真に国際的なイノベーション拠点を築くことは、一朝一夕に実現できるものではありません。新たな政策や資金投入、インフラ整備だけでは不十分です。
企業自身が内側から変わり、多様な視点を受け入れ、異なる価値観を尊重し、働き方、協業のあり方、人材の採用・定着について、これまでの常識を見直していく必要があります。
東京で、何かが変わり始めている。
この3年間、東京都は東京を世界有数のスタートアップ・イノベーション拠点へと成長させるため、大規模な投資と取り組みを進めてきました。
スタートアップの数は増加し、海外企業が日本市場に注目し、すでに日本で活躍しているグローバル人材に加え、新たに日本へやってくる人材も増えています。また、企業や人々が出会い、新しいつながりを生み出すための取り組みも次々と始まっています。
その目指すところは明確です。新しいアイデアがビジネスへと発展し、企業が世界市場で活躍する存在へと成長し、日本企業と海外企業の協業が次世代のイノベーションを生み出す。そんな東京を実現することです。
しかし、この構想は単にスタートアップを増やしたり、海外からの投資を呼び込んだりすることだけではありません。企業の意識を変え、組織のあり方や人々の協働の仕方、そして日本と世界とのつながり方そのものを変革していくことでもあります。
今、この取り組みが進められているタイミングにも、大きな意味があります。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本企業はこれまでの慣習や働き方を見直さざるを得なくなりました。業務の進め方を再考し、プロセスを再設計し、新しいテクノロジーを導入するなど、長年ほとんど変わってこなかった仕組みを短期間で見直す必要に迫られたのです。
慎重な計画や分析、集団での意思決定、合意形成、そして段階的な変化を重視する傾向がある日本にとって、これは決して簡単なことではありませんでした。
しかし、パンデミックは、どれほど深く根付いた組織の慣習であっても、必要に迫られれば変えることができるという事実を示しました。
そして今、世界中の産業やビジネスモデルを大きく変えつつあるAIの登場によって、日本は再び大きな変革の波に直面しています。
東京都も、日本が世界の変化に追いつき、この流れに乗り遅れるわけにはいかないことを認識しているのではないでしょうか。
その課題は、単に新しいテクノロジーを導入することでも、変化の激しいグローバル市場で競争力を維持することだけでもありません。イノベーションを生み出すために必要な人材、アイデア、多様な視点、そして協働する姿勢を、いかに結びつけていくかということです。
スタートアップの先へ。新しいイノベーション・エコシステムの構築
東京都が目指すものは、決して最近始まった構想ではありません。
2022年に策定された「Global Innovation with STARTUPS」では、次の3つの野心的な5カ年目標が掲げられました。
Global 10倍: 東京発のユニコーン企業数を10倍に増やす。
Startups 10倍: 都内のスタートアップ数を10倍に増やす。
Collaboration 10倍: 官民連携による取り組みを10倍に増やす。
2025年11月、東京都はこの戦略を「Global Innovation Strategy 2.0:STARTUP & SCALEUP」へと進化させました。AIによる変革が加速するなか、有望なスタートアップの成長・事業拡大をさらに後押しする方針を打ち出しています。
その背景にある考え方は明快です。
日本には、確かな経済基盤があります。歴史ある大企業、高度な技術、大学や研究機関、豊富な産業知識、そして高い専門性を持つ人材です。
しかし、こうした強みを、新しいテクノロジー、起業家精神、海外市場、そして新しいビジネスモデルと、より効果的に結びつけていく必要があります。
スタートアップは、従来の常識に挑戦し、新しい技術を導入し、既存企業の変革を後押しすることができます。一方、大企業は専門知識、インフラ、販売網、顧客基盤、投資といったリソースを提供できます。大学や研究機関は、科学的な知見や優秀な人材を生み出します。そして海外企業は、異なる視点とグローバル市場へのアクセスをもたらします。
重要なのは、これらの要素を結びつけることです。
東京のスタートアップ・エコシステムは、すでに着実な成長を見せています。
Startup Genomeが発表した「Global Startup Ecosystem Report 2026」によると、東京は世界12位、アジアでは5位にランクインしています。エコシステムの評価額は590億米ドルに達し、世界平均の2倍以上。2021年から2025年までのスタートアップのイグジット件数は760件で、世界平均の約7倍となっています。
一方で、さらなる成長が必要な分野もあります。
東京のシリーズAにおける資金調達額の中央値は270万米ドルで、世界平均の620万米ドルを下回っています。また、世界ランキングも2024年の10位から順位を下げています。東京のエコシステムは成長していますが、ほかの都市もそれ以上のスピードで進化しているのです。
東京のスタートアップ・エコシステム ― 2026年世界ランキング
東京都は、こうした課題に対して積極的な投資で応えています。
スタートアップ関連予算は、2024年の約3億2,500万米ドルから、2026年には約4億4,800万米ドルへと拡大しました。
「SusHi Tech Tokyo 2026」などの取り組みでは、750社以上のスタートアップが参加し、約1万件のビジネスマッチングが実現。来場者数も約6万人に達しました。
また、有楽町にあるスタートアップ、投資家、大企業をつなぐ拠点「Tokyo Innovation Base(TIB)」は、開設から最初の1年間で10万人以上の来場者を迎えています。
海外企業や起業家にとって、日本でビジネスを始めやすい環境づくりも進められています。
「ビジネス開発センター東京(Business Development Center Tokyo)」では、会社設立から日本での日常生活に関する相談まで、外国企業向けに英語で無料サポートを提供しています。
さらに2025年には、東京都が「外国人住民向け生活相談窓口」などの支援体制を整備し、インターナショナルスクールへの支援も拡充しました。海外人材を呼び込むためには、本人だけでなく、その家族も安心して日本で生活できる環境が必要だという認識が広がっています。
これらの取り組みから分かるのは、東京都が単に国際化を掲げているだけではないということです。その実現に必要なインフラや環境づくりに、実際に投資しているのです。
しかし、もう一つ欠かせない要素があります。
それが「人材」です。
日本の経済は、すでにグローバル人材に支えられている
日本における外国人材の必要性は、もはや将来の課題ではありません。すでに現実となっています。
2025年10月時点で、日本で働く外国人労働者数は257万1,037人に達しました。これは13年連続で過去最高を更新する数字であり、前年から11.7%の増加です。現在、外国人労働者は日本の労働人口の約4.1%を占めており、およそ25人に1人が外国人労働者という計算になります。
過去10年間で、日本の外国人労働者数はほぼ3倍に増加しました。2015年の90万7,896人から、2025年には257万1,037人へと拡大しています。増加率にすると約183%、人数にして約166万人の増加です。
日本における外国人労働者数の推移
この数字を見ると、3つの時期に分けて変化を捉えることができます。
2015年から2019年にかけては、外国人労働者数は着実に増加しました。2020年から2022年にかけては、新型コロナウイルスの影響や国際的な移動制限によって、その伸びはほぼ停滞しました。そして2023年以降、再び増加が加速し、わずか2年間で50万人以上の外国人労働者が新たに加わりました。
さらに、これは大手多国籍企業だけに限った話ではありません。
外国人を雇用する事業所371,215カ所のうち、63.1%は従業員30人未満の事業所です。 つまり、中小企業を含む日本企業が、国内だけでは確保できなくなった人材を、海外から採用するケースが増えているのです。
人材不足は、従来から外国人労働者への依存度が高かった業界だけの問題でもありません。en world Japanの調査では、採用担当者の88%が人材不足を感じていると回答しています。特に、日本企業のうち人材不足に直面している企業の4社に3社が、最も不足している人材として言語、文化、そして国際市場を横断して活躍できるグローバル人材 を挙げています。
政府も外国人材の受け入れに向けた制度整備を進めています。2027年4月には、新たに「育成就労制度」が開始される予定です。既存の「特定技能制度」と並行して運用されることになります。この2つの制度を合わせると、2028年度末までに最大123万人の外国人材を受け入れることが想定されています。その内訳は、特定技能1号が80万5,700人、新たな育成就労制度が42万6,200人です。
なお、これは両制度における受け入れ上限の合計であり、現在の外国人労働者257万人に加えて、さらに123万人を受け入れるという意味ではありません。
方向性は明らかです。外国人材は、日本経済の将来において、ますます重要な役割を担う存在になっています。 しかし、ここで一つ重要な区別があります。
人手不足を補うために外国人労働者を受け入れることと、日本企業のイノベーション、変革、そしてグローバル競争力の向上に貢献できる国際的な人材を採用することは、同じではありません。
この2つは異なる課題であり、それぞれに異なる考え方とアプローチが求められます。
閉ざされているのではない。求められる水準が変わっている。
日本の外国人材受け入れ政策は、現在、転換期を迎えています。ニュースだけを見ると、ビザ要件の厳格化、手数料の引き上げ、日本語能力への要求など、日本が外国人に対して門戸を狭めているように感じるかもしれません。しかし、もう少し詳しく見てみると、違った側面が見えてきます。
日本は決して外国人に対して門戸を閉ざそうとしているわけではありません。むしろ、高い専門性を持つ人材を呼び込み、長期的に日本で活躍してもらい、外国人住民が日本経済により大きく貢献できる環境を整えようとしているのです。
長期在留や家族帯同が認められる「特定技能2号」の在留資格を持つ外国人は、わずか1年間で約6倍に増加しました。2025年6月の3,073人から、2026年6月には18,295人に達しています。
高度人材を対象とした新しい在留資格制度「J-Skip」や「J-Find」も導入されています。 また、2025年1月以降は、外国人起業家が全国の自治体で国家戦略としての「スタートアップビザ」制度を利用できるようになりました。
一方で、求められる条件も高まっています。
2026年4月15日以降、販売、接客、通訳など、一定の対人業務・言語能力が求められる職種で、外国人を雇用する一部の中小企業や新設企業には、応募者が業務で使用する言語についてビジネスレベルの能力を持つことを確認する要件が設けられました。日本語の場合、その目安は日本語能力試験(JLPT)N2です。 ただし、これはすべての職種に一律に適用される要件ではありません。例えば、エンジニアとして採用され、エンジニアリング業務に従事する人が、自動的にN2を求められるわけではありません。
政府は、そのほかの分野でも制度の見直しを進めています。2026年1月にまとめられた政策パッケージでは、帰化、社会保障、在留制度などに関する方針が示されるとともに、外国人住民の日本語によるコミュニケーション能力向上を支援する施策も検討されています。
経営・管理ビザについては、必要な資本金の基準が500万円から3,000万円へと引き上げられました。また、2026年10月1日から、永住許可申請の手数料は1万円から20万円へと引き上げられ、申請も対面で行う必要があります。在留資格の更新・変更手数料についても、従来の一律6,000円から、在留期間に応じて1万円から7万5,000円へと変更されました。
全体として見えてくるのは、一定の管理のもとで外国人材を受け入れていくという方向性です。専門性、日本語能力、社会への適応、そして長期的な定着をより重視するようになっています。
しかし、ここで同じくらい重要な問いが浮かび上がります。日本企業自身は、受け入れようとしている人材の能力を、本当に最大限に活かせる準備ができているのでしょうか。
日本で優秀な人材やスタートアップを惹きつけるために、求められる水準は高まっている
本当の課題は、日本企業と海外企業がともに働ける環境をつくること
グローバルなイノベーション拠点を築くことは、当然ながら複雑で長期的な取り組みです。
東京都は、資金、インフラ、国際的なネットワーク、そして企業同士が出会う機会を提供することができます。スタートアップをさまざまな形で支援し、海外企業を誘致し、イノベーションが生まれやすい環境を整えることもできます。
しかし、東京都が企業に対して、考え方や採用方針、ビジネスの進め方を強制的に変えさせることはできません。 できるのは、企業を導き、刺激を与え、変化を後押しすることです。
また、外国人材の受け入れ、日本語教育、労働力不足といった日本全体の課題を、東京都だけで解決することもできません。外国人材を支援し、日本で活躍するための環境を整えることが、その役割となります。最終的に成功を左右するのは、行政の施策の先にあるものです。
日本企業が海外企業や外国人材と協業することに、どれだけ前向きになれるか。そして、海外の専門人材が、日本で自分の能力を活かせる意義のある機会を見つけられるかどうかです。実際、外国人材の採用においては、日本企業と外資系企業の間に大きな差が存在しています。
人材不足に直面した企業が外国人材の採用に乗り出した割合は、日系企業と外資系企業でほぼ同水準でした。en worldの調査によると、外国人材の採用に取り組んだ企業は、日系企業で68%、外資系企業で73%に上りました。しかし、その取り組みが成功したと回答した企業は、日系企業ではわずか24%にとどまり、外資系企業の49%を大きく下回りました。
その理由は、採用する人材そのものにあるというより、主に次のような企業側の課題にあります。
言語・コミュニケーション: 日本企業の60%が課題として挙げており、外資系企業の46%を上回っています。マネジメント能力: 日本企業の約半数が、外国人社員の活躍を支えるための指導力やサポート能力が不足していると回答しています。人材の評価方法・採用プロセス: 企業の約半数が、候補者のスキルや経験を適切に評価することに苦労しています。「Global Talent White Paper 2025–26」でも、同様の傾向が示されています。外国人候補者を見つけることは以前より容易になっており、それを課題として挙げた企業の割合は、33.2%から26.9%へと減少しました。
一方で、候補者を適切に評価することは、むしろ難しくなっています。面接における候補者の評価は、企業が直面する課題の第1位となり、その割合は38.1%から41.5%へと増加しました。また、採用後に振り返ると、長期的に日本で働く意思やキャリアプランを事前に確認しておくべきだったと感じる企業も多く、いずれも24.1%が課題として挙げています。
そして、採用はゴールではありません。Mercariも指摘しているように、グローバル人材は採用することよりも、定着してもらうことの方が難しい場合があります。社員が会社に残るかどうかを判断する際には、給与や報酬、福利厚生だけでなく、働き方の柔軟性も重要になっています。
採用とは、相手に約束すること。定着してもらうためには、その約束を実際に果たさなければなりません。
採用に成功する企業と、そうでない企業の違いは、入社後の受け入れ体制、マネジメント、コミュニケーション、福利厚生、そして人材評価の仕組みに表れることが少なくありません。これらは、企業が自ら身につけ、改善していくべき能力です。
文化的な理解も重要です。海外のビジネスパーソンは、スピード感のある意思決定、率直なコミュニケーション、新しいアイデアへの挑戦に慣れている場合があります。一方、日本企業では、細部まで時間をかけて検討し、リスクを評価し、組織全体で合意形成を図ってから決断し、行動に移すことが一般的です。
どちらのアプローチが正しいというわけではありません。しかし、こうした違いを理解しないままでは、双方に不満が生まれてしまいます。ある人にとっては無駄な遅れに感じられることが、別の人にとっては責任ある準備であるかもしれません。ある人にとっては積極性の表れであっても、別の人には計画性が不足しているように映ることもあります。
大切なのは、どちらか一方が自分たちの働き方を捨てることではありません。お互いの違いから学び合える環境をつくることです。
その第一歩は、実際に会い、話を聞き、先入観を持たずに相手を理解しようとすることから始まります。
2つの異なる採用アプローチ。そして、日本が見落としている人材
実際にはもっと複雑ですが、日本の採用市場は大きく分けると、次の2つの方向に分かれつつあると考えることができます。 「日本語・日本企業優先型」と「英語対応型」です。
日本でグローバル人材が仕事を見つけるための2つの道
外資系企業や国際的なスタートアップでは、一般的に技術力、専門知識、実務経験、そして成果を出す能力が優先されます。日本語能力についても、最初から一律の必須条件とするのではなく、実際の業務内容やポジションの要件に応じて判断する傾向があります。
経済産業省(METI)は、2030年までに最大79万人のIT人材が不足すると予測しています(Xenospectrum)。こうした背景もあり、日本語を話せないエンジニアにも技術職の門戸を開く企業が増えています。
一方で、多くの伝統的な大企業や中小企業では、候補者の専門性(44.1%)よりも、日本語によるコミュニケーション能力(52.9%)を先に確認する傾向が見られます。
この傾向は、調和や集団の一体感を重視し、リスクや対立を避ける日本のビジネス文化に深く根付いています。企業が、円滑にコミュニケーションを取り、自社の文化を理解し、既存の働き方に適応できる人材を優先するのは自然なこととも言えます。チーム内での誤解や摩擦、業務への支障を最小限に抑えたいという考えがあるからです。
もちろん、その考え方にも合理性はあります。しかし、それが企業にとって居心地のよい環境を生み出す一方で、その枠から外れることを避けるようになってしまう可能性もあります。
多様な視点、経験、能力よりも、親しみやすさや既存の文化との相性を優先することで、企業はビジネスにとって最善の選択をするのではなく、チームの居心地のよさを守ることを優先してしまうかもしれません。しかし、競争が激化し、急速に変化するグローバル経済のなかで、現状維持が本当に最も安全な選択なのでしょうか。おそらく、そうではありません。
これまでと同じ採用基準を維持し、既存の枠に収まる人材ばかりを求め続ければ、日本語能力が一定の水準に達していないという理由だけで、優秀な人材を見逃してしまう可能性があります。
それ以上に、新しいスキルを取り入れ、既存の考え方に変化をもたらし、組織に新鮮な視点をもたらす機会そのものを逃してしまうかもしれません。
もちろん、日本語能力は重要です。顧客対応、社内調整、日本語の文書作成や法規制に関わる業務では、不可欠な能力となる場合もあります。しかし、求める日本語レベルは、企業側の都合や慣習ではなく、実際の職務内容や責任に基づいて決めるべきではないでしょうか。
すべてのエンジニア、AIスペシャリスト、クラウドアーキテクト、サイバーセキュリティの専門家に、同じレベルの日本語能力が必要なのでしょうか。
英語で十分に業務を遂行できるポジションであるにもかかわらず、日本語がまだビジネスレベルに達していないという理由だけで、優秀な候補者を自動的に不採用にするべきなのでしょうか。
そして、おそらく最も重要な問いは、これです。
私たちは、単に仕事をこなす人材を採用しているのでしょうか。それとも、自社のビジネスを変革できる人材を採用しているのでしょうか。
AIによって仕事のあり方が変化する今、この違いはますます重要になっています。
AIが雇用に与える本当の影響は、これから現れるのかもしれない
AIの導入によって、企業は単純に採用人数を減らすことができるようになる。そう考える人も多いでしょう。
しかし、実際の状況はそれほど単純ではありません。そして、その影響はすでに現れ始めています。一部の大手グローバル企業では、AIの導入が人員削減の一因となっています。Amazon、Oracle、Salesforceなどは、AIによる生産性向上、自動化、少ない人員でより多くの業務を遂行できることなどを、人員削減の理由として公に説明しています。
したがって、AIが仕事を奪っていないと言うのは正確ではありません。
ただし、その影響は業界、職種、市場によって大きく異なります。多くの場合、AIは組織全体の人員を置き換えるというよりも、既存の職務内容を変えたり、新規採用を抑制したりする形で影響を及ぼしています。では、日本ではどうでしょうか。OECDの調査によると、日本ではAIが原因となる大規模な雇用減少について、現時点で明確な証拠は確認されていません。
一部の業務は自動化されつつありますが、企業はAIを生産性の向上、既存プロセスの最適化、そして慢性的な人手不足や採用難への対応にも活用しています。単純に人員を削減するというよりも、既存社員の業務を支援し、人材を確保できずに困っている業務を補うために、テクノロジーを活用する動機が日本企業にはあるのです。言い換えれば、ほとんどの仕事がなくなっているわけではありません。少なくとも、今のところは。
むしろ、AIによって仕事の内容が一つひとつ変化しています。担当業務が変わり、ワークフローが見直され、新しい仕事が生まれる一方で、ポジションそのものは残っているケースも少なくありません。つまり、AIは、必要とされる人員の数を変えるよりも先に、人々が仕事で何をするのかを変え始めているのです。
日本のAI利用者を対象とした調査では、次のような結果が出ています。
58.6%: AIによって一部の業務が自動化された。 42.1%: AIによって新しい業務が生まれた。 31.1%: 業務の自動化と新しい業務の発生の両方を経験した。 22.8%: どちらも経験していない。 ジュニアレベルのコーダーに対する需要が減少する一方、経験豊富で高度なスキルを持つIT人材への需要は高まっています。 また、共同通信が111社を対象に実施した調査では、23%の企業が2027年度の新卒採用を減らす予定である一方、39%の企業がデジタル・AI関連のスキルを確保するために外国人材の採用を増やす予定 と回答しています。
これは、まだ始まりにすぎないのかもしれません。企業が個々の業務の自動化から、業務プロセス全体の再設計へと進んでいくなかで、生産性の向上は新たな仕事を生み出すのでしょうか。それとも、企業は大幅に少ない人数で、これまで以上の成果を出せるようになるのでしょうか。その答えは、まだ分かりません。ただ一つ明らかなのは、企業が必要とするスキル、能力、そして視点が、急速に変化しているということです。
ここで、すべての企業が改めて考えるべき重要な問いに戻ります。
私たちは、単に仕事をこなす人材を採用しているのでしょうか。それとも、自社のビジネスを変革できる人材を採用しているのでしょうか。
既存のポジションを埋めることだけを目的に採用すれば、これまでと同じ業務プロセス、前提、働き方を繰り返すことになりかねません。
しかし、職務記述書に書かれた条件だけで判断せず、その人が持つ経験、視点、専門的なネットワーク、創造性、そして既存の常識に疑問を投げかける能力に目を向ければ、これまで想像もしなかった可能性が生まれるかもしれません。
これは、特にグローバル人材の採用において重要です。
採用の目的は、単に英語、日本語、あるいは別の言語を話せる人を見つけることではありません。その人が組織に何をもたらせるのか、企業はその人から何を学べるのか、そして双方がどのように成長できるのかを理解することです。もちろん、そのためには努力が必要です。
言語の壁、文化の違い、マネジメントの方法、入社後の受け入れ体制。これらはすべて重要です。外国人材の採用は決して近道ではありませんし、海外から人材を採用するだけで企業が自動的にイノベーティブになるわけでもありません。
採用する企業自身も変わる必要があります。
候補者を評価する際には、なじみのある職種名や言語要件だけに頼らず、実際のスキルや能力を見極める必要があります。多文化チームを率いるためのマネジメント能力を育て、語学力を伸ばす機会を提供し、異なる意見やアイデアが尊重される環境をつくることも重要です。
最終的に、AI時代への適応とは、新しいテクノロジーを導入することだけではありません。企業の働き方、採用のあり方、そして何よりも、誰と一緒に価値を生み出していくのか、その人たちが力を発揮できる環境をどう整えるのかを、改めて考えることでもあるのです。
変化する世界に適応することを人材に求めるのであれば、企業自身も変わる覚悟を持たなければなりません。
東京のイノベーション拠点 ― イノベーションを生み出す要素をつなぐ
イノベーションは化学反応である
イノベーションと化学には、どのような関係があるのでしょうか。実は、非常に深い関係があります。
同じ性質を持つ物質同士を組み合わせても、大きな変化は起こらないかもしれません。しかし、異なる要素を適切な条件のもとで組み合わせると、まったく新しいものが生まれることがあります。
例えば、水素と酸素は、それぞれまったく異なる性質を持つ元素です。しかし、適切な条件のもとで反応すると水が生まれ、その過程で大きなエネルギーが放出されます。その結果として生まれるものは、元のどちらの元素とも根本的に異なるものです。
重要なのは、組み合わせる要素だけではありません。それらを結びつける環境や条件も同じくらい重要なのです。そして時には、化学反応を引き起こすために必要なのは、ほんの小さな火花だけかもしれません。
HirePlannerの最高執行責任者(COO)である工藤雅恵は、人材、チーム、そしてイノベーションにも同じ原理が当てはまると考えています。
「同じもの同士を混ぜても、何も起こらないかもしれません。でも、異なるもの同士を組み合わせ、そこにほんの少しの火花を加えると、素晴らしい反応が生まれる可能性があります。人やチームも同じです。日本企業とグローバル人材は、それぞれ相手にはない強みを持っています。HirePlannerが開催する『Tokyo Tech Meetup × Career Event』の役割は、まさにその火花を生み出すことです。企業と人材を結びつけ、東京で新たなイノベーションを生み出すきっかけをつくりたいと考えています。」
この原理は、人だけでなく、企業や組織にも当てはまります。多様性とは、単に異なる国籍、年齢、性別、職歴を持つ人々が同じ場所に集まることではありません。異なる経験、価値観、アイデア、考え方を持つ人々が出会い、お互いの話に耳を傾け、理解を深め、既存の常識に疑問を投げかけることができる環境をつくることです。そうすることで、これまで誰も想像していなかった新しい可能性が生まれるのです。
同じもの同士では、大きな変化は生まれにくい。異なるもの同士が出会えば、ロケットを打ち上げるほどの大きなエネルギーが生まれることもあるのです。
しかし、異なる要素を集めることは、あくまで始まりにすぎません。意味のある化学反応を起こすためには、人々が出会い、意見を交わし、関係を築く機会が必要です。
日本では、実際に交流しなければ、他社のことも、異なる文化や考え方も、本当の意味で理解することはできません。会ったことのない相手と信頼関係を築くことはできませんし、会話を始めなければ、パートナーシップの可能性を発見することもできません。
だからこそ、HirePlannerは「Tokyo Tech Meetup × Career Event」を立ち上げました。 日本企業と海外企業、ビジネスパーソン、起業家、イノベーターが一堂に会し、学び、つながり、異なる視点を交換するための場です。異なる人々とアイデアを同じ場所に集めることで、予想もしなかった出会いや新しい協業、そしてビジネスやキャリアにおける新たな機会が生まれる環境をつくることを目指しています。
HirePlannerの創業者兼CEO、ファビアン ブロガード シプリアーニは次のように説明しています。「Tokyo Tech Meetup × Career Eventは、単なるITカンファレンスでも、コミュニティ交流イベントでも、合同企業説明会でもありません。この3つを、同じ場所で、同じ日に体験できるイベントです。」
化学反応に例えるなら、3つの要素(テクノロジーカンファレンス、コミュニティ交流、キャリア機会)、無数の異なる要素(そこに集まる人々)、そして一つの火花(人と人とのつながり)。 私たちが目指しているのは、これらすべての要素が出会い、交流し、新しい何かを生み出すきっかけとなる環境をつくることです。そこから何が生まれるかは、誰にも予測できません。だからこそ、面白いのです。それは新しいアイデアかもしれません。ビジネスパートナーシップかもしれません。新しいキャリアの可能性かもしれません。あるいは、誰も事前には想像していなかった何かかもしれません。
異なる要素。ひとつの火花。無限の可能性。
HirePlannerが主催する「Tokyo Tech Meetup × Career Event」は、東京都および港区の後援を受けて開催される、グローバル人材の採用・交流を目的としたイベントです。
東京のイノベーション・エコシステムに欠かせない、もう一つの要素。それは「人材」
この取り組みには、もう一つ重要な側面があります。
東京都はこれまで、スタートアップと既存企業、投資家、そしてビジネスパートナーをつなぐ取り組みを積極的に支援してきました。しかし、あらゆるビジネスの成長に欠かせない、もう一つの重要な要素があります。それが**「人材」**です。
優れたテクノロジー、強固なビジネスモデル、投資へのアクセスは、もちろん重要です。しかし、それを実現する人材がいなければ、どれほど有望なスタートアップであっても、その可能性を現実のものにすることは難しいでしょう。
こうした認識のもと、東京都は人材・採用関連の取り組みにも支援を広げ、港区との連携のもとで開催されるHirePlannerの「Tokyo Tech Meetup × Career Event」を後援しています。
この取り組みが特に意義深いのは、テクノロジーカンファレンス、コミュニティ交流イベント、キャリアイベントという、3つの異なる体験を一つに結びつけていることです。 企業が自社の技術を紹介し、新しいビジネス機会を探るだけでなく、その成長を支える人材と出会う機会も生み出します。
スタートアップは、見込み顧客やビジネスパートナー、そして将来の社員候補と出会うことができます。日本の既存企業は、海外企業のことを知り、新しいテクノロジーを発見し、異なるスキルや経験を持つ人材と交流することができます。海外の専門人材は、日本のテクノロジー・エコシステムについて学び、有意義な人脈を築き、新たなキャリアの可能性を見つけることができます。
つまり、人材はイノベーションとは別の存在ではありません。
人材こそが、イノベーション、ビジネスの成長、そして協業を可能にする重要な要素の一つなのです。 アイデア、投資家、ビジネスパートナーだけでなく、それらを実際に形にする人々とも企業をつなぐことで、東京はより強く結びついた、国際競争力のあるイノベーション・エコシステムの構築に向けて、また一歩前進しています。
グローバル人材 ― 東京のイノベーション・エコシステムを完成させる最後のピース
日本企業は何を変えるべきなのか?
行政の取り組みは、新しい扉を開くことができます。しかし、その扉を実際にくぐるかどうかは、企業自身にかかっています。
日本企業が国際化を進めるからといって、これまでの慣習をすべて捨てたり、一夜にして組織を変えたりする必要はありません。大切なのは、新しいことに挑戦し、学び、ビジネス、人材、協業に対する考え方を少しずつ広げていく姿勢です。
小さな取り組みでも、大きな変化につながる可能性があります。
企業ができること
採用する目的を見直す。 単に既存の業務をこなす人材を探しているのでしょうか。それとも、新しいスキルを持ち込み、これまでの考え方に変化をもたらし、ビジネスの成長や変革を後押ししてくれる人材を探しているのでしょうか。
業務に応じて、日本語能力よりもスキルを優先する。 日本語能力を選考基準とする前に、候補者が実際に何をできるのかを評価しましょう。すべてのポジションに同じ日本語要件を適用するのではなく、それぞれの職務に本当に必要な日本語レベルを定義することが重要です。
語学力の向上に投資する。 日本人社員には英語力や国際的なコミュニケーション能力を高める機会を提供し、外国人社員には日本語を学ぶ機会を提供しましょう。双方が一緒に練習し、お互いから学べる環境をつくることも大切です。
マネージャーやリーダーシップの育成に投資する。 多文化チームのマネジメントには、コミュニケーション能力、指導力、異なる働き方への理解が求められます。これらは生まれ持った才能とは限らず、育成することができる能力です。
給与以外の魅力で選ばれる企業になる。 柔軟な働き方、明確なキャリアパス、専門能力の開発機会、日本での生活を支えるサポートなどは、グローバル人材の採用と定着に大きな違いを生み出します。
面接をする前に、人と出会う。 カンファレンス、コミュニティイベント、ビジネス交流会などは、履歴書だけでは分からない人柄や可能性を知り、自社にどのような価値をもたらしてくれるのかを発見する機会になります。
採用ブランディングに投資する。 自社の魅力、企業文化、技術、そして将来のビジョンを、グローバル人材のコミュニティに向けて発信しましょう。自社と一緒に働きたいと思ってもらえる理由をつくることが大切です。
エコシステムに積極的に参加する。 「Tokyo Tech Meetup × Career Event」のような取り組みに参加し、自社のビジネスを紹介し、製品やサービスをPRし、アイデアを交換し、国内外の専門人材とつながりましょう。
海外人材・グローバル人材ができること
自分の可能性を理解する。 日本語がN2レベルに達していない場合は、英語での業務に対応できる企業、スタートアップ、外資系企業、日本語が必須ではない技術職などに目を向けましょう。自分のスキルや経験が、どのような企業やポジションで最も評価されるのかを理解することが重要です。
日本語の学習を続ける。 N2やN1を取得することで、伝統的な日系企業を含め、応募できる仕事の幅は大きく広がります。言語は単なる資格ではありません。周囲の人々や日本のビジネス文化をより深く理解するための手段でもあります。
日本で働き続ける意思を示す。 日本語学習の具体的な計画を持ち、日本のビジネス文化を理解しようとする姿勢を示すことは、N2に到達する前であっても、企業に安心感を与えることにつながります。
まずは行動し、人とつながる。 東京では、人との関係を通じて仕事の機会が生まれることも少なくありません。海外から日本での仕事を探すことは簡単ではありません。イベントに参加し、企業と直接会い、地域のコミュニティに関わることは、日本で働きたいという意思を示し、信頼関係を築くうえでも重要です。
最終的に、国際化は双方向の取り組みです。
企業は、多様な人材や異なる働き方を受け入れる姿勢を持つ必要があります。一方、海外から来る専門人材も、日本を理解し、日本のビジネス環境に貢献するための努力が求められます。
どちらか一方だけが変わることを期待してはいけません。
未来は明るい。しかし、実現するためには一人ひとりの行動が必要。
東京には、確かな勢いがあります。政府は投資を進め、スタートアップは成長し、海外企業は日本に注目し、グローバル人材もこの新しい動きに参加したいと考えています。
東京都は、海外企業や人材に門戸を開き、新たな取り組みに投資し、協業の機会を生み出すことで、自ら先頭に立って変化を推進しています。
HirePlannerも、「Tokyo Tech Meetup × Career Event」のような取り組みを通じて、人と企業をつなぎ、このビジョンの実現を支援しています。
しかし、真に国際的なイノベーション・エコシステムを築くためには、より多くの伝統的な日本企業が変化を受け入れ、適応し、海外企業やグローバル人材と関わることに前向きになる必要があります。既存の人脈や慣れ親しんだネットワークの外に目を向け、従来の採用慣行に疑問を投げかけ、多様な視点がリスクではなく競争優位性につながることを理解する必要があるのです。
一方、海外企業や外国人材も、日本を理解し、国内企業と積極的に関わり、信頼と相互理解に基づいた関係を築く努力が求められます。
時間はかかります。人々の意識は一夜にして変わるものではありません。 しかし、一つひとつの成功したパートナーシップ、企業に変化をもたらす外国人材の採用、新しいビジネス上の出会い、そして価値を生み出す協業の積み重ねが、正しい方向への一歩となります。
その可能性は、すでに目の前にあります。東京都は、より多くの海外企業やグローバル人材に東京へ来てほしいと考えています。そして、世界中の企業やビジネスパーソンも、ますます日本に関心を寄せています。必要な要素は、少しずつ揃いつつあります。
東京都は扉を開いています。そして、海外企業やグローバル人材も、その扉をくぐる準備ができています。
次の一歩を踏み出すのは、今度は日本企業の番です。
より多くの日本企業、そしてその経営者やリーダーたちが、まずは一歩を踏み出す必要があります。
自分たちとは異なる誰かと会ってみること。新しいことに挑戦してみること。これまで当たり前だと思っていた考え方に疑問を投げかけてみること。そして、異なる要素が出会ったときに何が起こるのかを、自ら発見することです。
なぜなら、イノベーションは、全員が同じ考え方をしているときには、なかなか生まれないからです。
異なる視点が出会い、お互いに刺激を与え、アイデアを交換し、これまで存在しなかった何かを生み出すとき、初めて大きな変化が生まれるのです。
東京には、ビジョンがあり、技術があり、人材があり、そして国際的につながり始めたエコシステムがあります。しかし、世界的なイノベーション拠点として成功できるかどうかは、最終的に、これらの要素を結びつけ、新しい価値を生み出そうとする社会全体の意思にかかっています。
おそらく、最も重要な問いは、東京にグローバルなイノベーション拠点となる可能性があるかどうかではありません。
その実現に向けて、私たち一人ひとりが自分の役割を果たす準備ができているかどうかです。
皆さんはどう思いますか?
東京は、スタートアップにとって世界的なイノベーション拠点へと成長しているのでしょうか。
そして、さらに重要なこととして、日本企業と海外企業は、その実現に向けて何を変えることができるでしょうか。
HirePlanner Team 本記事はAIのサポートを受けて翻訳しています。
__________________________________________________________________________
Sources: